M&A人材育成塾

第29回 「M&A実践実務講座」カリキュラム

>> 「M&A実践実務講座」(第29回)の開催要領

1.M&Aのマーケット動向と成功への戦略

平成30年6月15日(金) 17:30 〜 19:30

最近のM&A市場の動向、M&Aのプランニング、目的と効果、成功の条件、等

講師:岩口 敏史 氏 
   (株)レコフデータ 取締役会長

   ()レコフ マネージング・ディレクター

〈講師略歴〉
ミシガン大学経営学修士(MBA with High Distinction)。大手証券にて営業企画、人事、外国債券引受を担当後、外資系経営コンサルティング会社を経て、1998年レコフ入社。M&Aセミナーの講師実績多数。レコフにおいては、M&A戦略立案コンサルティング、IT業界を中心とした案件創出・実行、M&Aデータベース事業開発等を経験し、現在はレコフの経営企画/アドミニストレーションの責任者。(株)レコフデータ取締役会長を兼務。平成29年度経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」委員

2.M&A実践のプロセスと交渉戦略

平成30年6月19日(火) 17:30 〜 19:30

M&Aのプロセス、企業価値評価とデュー・ディリジェンス、買収契約書、対外発表とクロージング、M&Aプロセス検討に際してのその他の話題

講師:福田 直樹 氏
    みずほ証券(株) グローバル投資銀行部門 ディレクター

〈講師略歴〉
‘96年京都大学経済学部卒業。’98年ミシガン州立大学経済学修士、同年日本興業銀行(現 みずほフィナンシャルグループ)入行。主に通信業界の国内、海外M&Aアドバイザリー業務に従事。’01年5月よりみずほ証券アドバイザリー第1グループ(現アドバイザリーグループ)にてメディア・通信、食品、素材、エネルギー等の業界におけるM&Aアドバイザリーを担当した他、グループ再編、買収防衛に係るアドバイスや、海外投資銀行との提携交渉にも関与。’13年4月からの投資銀行グループ所属を経て、’17年11月より金融、建設、機械業界のM&Aを担当。 近年の主な関与案件は、新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合、日本製紙グループ本社による豪製紙会社オーストラリアン・ペーパー買収など。日本証券アナリスト協会検定会員。

3.バリュエーションの基本とプライシングの実務

平成30年6月22日(金)17:30 〜 19:30

企業価値評価(バリュエーション)で用いられる各評価方法の概要、デューディリジェンスの活用によるプライシングの考え方

講師:古家 勇治 氏
    PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター  ディールズ ストラテジー

〈講師略歴〉
総合商社、半導体、電機、自動車、化学品、金属、機械、物流、建設、IT、メディア、アパレル、金融、投資ファンドなど、約16年以上にわたり、様々な業界のクライアント企業に対して、M&Aやアライアンス、グループ組織再編プロジェクトにおけるM&A戦略構築、バリュエーション、交渉支援、プロセス コントロール等のフィナンシャルアドバイザリーサービスや、デューデリジェンス、ストラクチャリング構築支援、PMI支援など、幅広いプロジェクトに関与。
事業会社、大手会計系M&Aコンサルティングファーム、外資系ブティック投資銀行、戦略コンサルティングファームを経て現職。
税理士/社団法人日本証券アナリスト協会検定会員

4.買収先のコントロールと統合の組織・人事タスク 〜クロスボーダーM&Aを題材に

平成30年6月26日(火) 17:30 〜 19:30

組織・人事デューデリジェンス、経営者のリテンションおよびコントロール、経営統合・組織統合、等

講師:竹田 年朗 氏
   マーサー ジャパン(株) グローバルM&Aコンサルティングパートナー

〈講師略歴〉
(株)大林組、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ワトソンワイアット 、ベイン・アンド・カンパニーを経て現職。
日本企業の海外企業買収に対して、デュー・ディリジェンスからPMIまで、幅広い支援を提供している。特に最近は、買収後のガバナンス・マネジメント体制の構築、および経営統合・組織統合をテーマとしている。経済産業省「海外事業者の視点に基づく日本企業との投資提携の定着に関する調査」研究会委員を務める。
09年12月からM&A専門誌『MARR』にて、毎月論文を連載中。著書に『クロスボーダーM&Aの組織・人事手法〜コントロールと統合の進め方』(中央経済社刊) 、『クロスボーダーM&Aの組織・人事マネジメント』(中央経済社刊、第7回M&Aフォーラム賞奨励賞受賞)などがある。クロスボーダーM&Aに関するセミナーも、積極的に行っている。石川県金沢市出身。東京大学法学部卒、コーネル大学ジョンソンスクール経営学修士課程修了(MBA)。

5.アジアM&A実行の実務〜日本企業が注意すべきポイント

平成30年6月29日(金) 17:00 〜 19:00

豊富な現場体験に基づくアジア案件の特徴、基本的な考え方を背景にしたアジアM&Aの具体的な対応、ハイリスクな環境への対応策、M&A担当者が注意すべきポイント(価格交渉と企業評価、スキーム検討上の留意点、等)

講師:小黒 健三 氏 
公認会計士
  やまとパートナーズ() 代表取締役、
やまと監査法人 パートナー、アクセルパートナーズ() 取締役、
代官山ビジネスコミュニティ(同)代表、
PwCアドバイザリー(同)顧問

〈講師略歴〉
財務の専門性を基盤に、中国アジアのM&A支援を得意とする。案件関与実績は日本/海外合わせて200件超、うち130件は海外案件(Outbound、Inboundの両方を含む)である。
東京大学経済卒業後、旭硝子(株)、栃木・群馬の外食グループを経て、1998年に青山監査法人/Price Waterhouse入所。監査、IPO支援の経験を基盤に、2000年からM&A業務を専門に。2004年秋から3年半PwC上海M&A部に駐在し、帰国後もアジアのクロスボーダー案件を中心に携わる。2013年1月に法人設立とともに独立。
共著に『アジアM&Aガイドブック』(2011年中央経済社)、『財務デューデリジェンスの実務』(2012年 中央経済社)等。

交流会 1910
自由参加、会費制 (お一人様500円程度 会場にて申受け) 
詳細は講座開始時にご案内

6.【特別編】M&Aと関連法務〜事例から見る実務のポイント

平成30年7月4日(水)17:30 〜 19:30

講師:淵邊 善彦氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科 教授

〈講師略歴〉
1987年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より東京大学大学院法学政治学研究科教授。主にM&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主な著書として、『個人情報管理ハンドブック(第4版)』(編著・商事法務、2018 年)、『シチュエーション別提携契約の実務(第3版)』(共著・商事法務、2018年)、『東大ロースクール実戦から学ぶ企業法務』(編著・日経BP社、2017年)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』(日本経済新聞出版社、2017年)、『ロイヤルティの実務詳解』(共著・中央経済社、2012 年)、『企業買収の裏側-M&A 入門-』(新潮社、2010年)、『クロスボーダーM&Aの実際と対処法』(ダイヤモンド社、2007 年)等がある。

7.【特別編】事業法人のM&Aとは何か?〜M&Aは総合格闘技である

平成30年7月11日(水)17:30 〜 19:30

事業法人のM&Aでの留意点(戦略作成〜結果評価)、実際のM&Aディールからのレッスン、今後のM&Aの課題など

講師:四方 藤治氏
M&Aイノベーション・コンサルティング 代表

前・日産自動車株式会社 M&A支援部 理事、
Expolanka Holding PLC (スリランカ) 独立社外取締役

〈講師略歴〉
77年京都大学法学部卒業、11年早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
77年日産自動車(株)入社。海外部、欧州部、財務部、部品部等を経て91年より欧州(オランダ)の海外子会社で7年間勤務。98年本社帰任後、「日産リバイバルプラン(NRP)」や「日産180」計画などコーポレート・プロジェクト・メンバーの一員として、カルロス・ゴーン社長が推進した子会社・関連事業売却、AT(自動変速機)事業再編や中国・東風汽車集団との合弁会社設立交渉など様々な事業再編案件を担当。
CEOオフイスでのCFT活動事務局やLCV(小型商用車)事業部の立上げに参画後、05年初のM&A活動専門部であるM&A支援部を設立し、事業買収・売却や組織再編の発掘・審査・提案・実行の責任部署として様々な案件を推進。手がけた案件は累計200件を超える。
現在は、実践的・現実的な、個人経営者や企業に対する、事業革新、事業再編、事業提携、海外進出などM&A全般に関しての、調査、分析、助言、教育・研修のサポートを行う。元内閣府経済社会総合研究所M&A研究会委員、前中央大学大学院国際会計研究科兼任講師(M&Aとコーポレート・ガバナンス)。