M&A人材育成塾

第4回 「M&A専門講座」  (実施済)

第4回「M&A専門講座」は、平成20年1月〜2月に、全5回のカリキュラムで実施いたしました。M&A経営を取り巻くグローバル経済・産業の動向を考察するとともに、M&Aに関する先端的法律問題、M&Aを成功に導くポストM&Aの戦略的統合手法、株主価値増大に資するM&A、そして存在感を増すバイアウト・ファンドの動向、以上5つのテーマに絞り、具体的事例(ケーススタディ)を組み込みながら、それぞれの分野の専門家にお願い致しました。

講座の様子

〈セッション1〉 1月28日(月) 16:00〜18:00

テーマ グローバル経済の新段階と日本の展望
〜世界的な企業の好業績は続く〜
   

講師写真・サブプライムローン問題をきっかけに内外の市場に懸念が広がっている。現在のグローバル経済の繁栄は米国の過重な借金によって支えられており、その付けを払うべき時が来た、という議論である。
  その懸念は過大であろう。米国経済の成長は2008年、むしろ緩やかに加速していくのではないか。新興諸国の経済発展をベースに世界的な企業の好業績は続く。潤沢な流動性と低水準の金利も健在である。世界的に株式は割安だが、中でもバーゲン状態の日本株式の好パフォーマンスが期待される。

講師 武者 陵司氏   ドイツ証券(株) 副会長 兼 CIO(チーフ・インベストメント・オフィサー)

〈セッション2〉 2月4日(月) 18:00〜20:00

テーマ M&Aに関する先端的法律問題
   

講師写真・M&Aに関する法律問題は、新会社法施行、金融商品取引法の施行といった法制度の整備が急速な勢いで進む一方で、ライブドア事件以降のわが国におけるM&A実務の発展との狭間で、日々生起し、かつ、変容を続けている。これら数々の論点のうち、特に実務上の関心が高いと思われる以下の論点を議論する。
・対価の柔軟化と三角合併の解禁の実務への影響
・ブルドック事件以降の敵対的買収防衛策のあり方
・非公開化型MBO実行上の法的留意点
・日本企業が従事するクロスボーダーM&A実務の留意点

講師 近藤 浩氏 弁護士・代表パートナー
東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)

〈セッション3〉 2月12日(火) 18:00〜20:00

テーマ ポストM&Aの戦略的統合手法
   

講師写真・日本においてもM&Aの本来的目的である企業価値を上げるためのポストM&Aの統合の実践的手法が重要性を増している。M&Aを単なる成立から「成功」へと導くには、このアフターM&Aの巧拙によるところが極めて大きい。本セッションでは、経営統合に共通した統合手法(PMI:ポストマージャーインテグレーション)の方法論について、とりわけ難易度の高いシナジー効果分析、経営戦略、組織ガバナンス、人事・企業風土に関するテーマを中心に、2000年以降M&Aを経験した日本企業150社の調査結果と実例を基に、体系的に解説する。

講師 松江 英夫氏  トーマツコンサルティング(株) パートナー 兼 取締役

〈セッション4〉2月18日(月) 18:00〜20:00

テーマ M&Aと企業価値評価
〜株主価値増大に資するM&A〜
   

講師写真・企業価値については、ややもすると資本市場での基本原則と異なる文脈で情緒的・観念的に議論されることが多い。実務に携わる者にとって企業価値は理論的・定量的・実証的分析を伴わなければならない。M&Aによって株主価値を増大させるには、充分に準備された将来計画とバリュエーションの向上策が必要である。買収プレミアムの決定要因の分析とも併せ、具体的実例を交えて考える。

講師 服部 暢達氏(服部暢達事務所代表取締役)  一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

〈セッション5〉 2月26日(火) 18:00〜20:00

テーマ バイアウト・ファンドの動向
〜ファンドは日本企業のM&Aに融合するか〜
   

・近年、日本のM&A市場が急成長を遂げているが、従来からの戦略的M&Aに加え、バイアウト・ファンド等の投資会社や経営陣が買収主体となるバイアウト(buy−outs)の手法が定着しつつある。特に2005年以降はワールド、ポッカコーポレーション、すかいらーくに代表されるような公開企業の非公開化を伴う大規模なバイアウト案件が複数登場し、新たな展開期を迎えている。本講座では、バイアウト・ファンドの仕組について概説し、日本のバイアウト市場の動向について説明する。また、バイアウト・ファンドと投資先企業の双方に実施したアンケート調査結果を基に日本のバイアウトの特徴を明らかにし、今後の方向を探る。

講師 杉浦 慶一氏  株式会社日本バイアウト研究所代表取締役  東洋大学経営学部講師