M&A人材育成塾

第33回 「M&A実践実務講座」カリキュラム

>> 「M&A実践実務講座」(第33回)の開催要領

1.M&Aのマーケット動向と成功への戦略

2019年9月18日(水) 13:00〜15:30

講師:岩口 敏史 氏
(株)レコフデータ 取締役会長
(株)レコフ 取締役 企画管理部長

〈主な内容〉(予定)
・M&Aとは(事業会社の視点)/M&Aが事業会社に提供する機能とは
・M&A市場のドライバー(グローバル化、業界再編、ベンチャー投資、ファンド、事業承継)
・M&Aの成功の条件を考える
・経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」が示唆するもの

〈講師略歴〉
ミシガン大学経営学修士(MBA with High Distinction)。大手証券にて営業企画、人事、外国債券引受を担当後、外資系経営コンサルティング会社を経て、1998年レコフ入社。M&Aセミナーの講師実績多数。
レコフにおいては、M&A戦略立案コンサルティング、IT業界を中心とした案件創出・実行、M&Aデータベース事業開発等を経験し、現在はレコフの経営企画/アドミニストレーションの責任者。(株)レコフデータ取締役会長を兼務。平成29年度経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」委員

2.M&A実践のプロセスと交渉戦略

2019年9月18日(水) 15:50〜18:20

講師:福田 直樹 氏
みずほ証券(株) グローバル投資銀行部門 副部長

〈主な内容〉(予定)
1.M&Aのプロセス
・M&Aのプロセス/関連規制/アドバイザー/取引類型
2.企業価値分析とデュー・ディリジェンス
・企業価値評価の手法(市場株価、DCF、類似企業比較)
・初期的提案書/入札書の提示、買収価格提案
・デュー・ディリジェンス(DD)/会計・税務上のトピック/資金調達/正式提案
3.買収契約
・買収契約書の主要条項の解説及びデュー・ディリジェンスと契約交渉(例題と解説)
4.対外発表とクロージング
5.その他のトピック(海外の競争法、外資規制など)

〈講師略歴〉
1996年京都大学経済学部卒業。1998年ミシガン州立大学経済学修士、同年日本興業銀行(現 みずほフィナンシャルグループ)入行。主に通信業界の国内、海外M&Aアドバイザリー業務に従事。2001年5月よりみずほ証券アドバイザリー第1グループ(現プロダクツ本部)にてメディア・通信、食品、素材、エネルギー等の業界におけるM&Aアドバイザリーを担当した他、グループ再編、買収防衛に係るアドバイスや、海外投資銀行との提携交渉にも関与。投資銀行グループ(現投資銀行本部)所属を経て、2017年11月よりアドバイザリー第1部にて金融、建設、機械等業界のM&Aを担当。 現在はアドバイザリー第6部副部長。近年の主な関与案件は、新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合、日本製紙グループ本社による豪製紙会社オーストラリアン・ペーパー買収など。日本証券アナリスト協会検定会員。

3.バリュエーションの基本とプライシングの実務

2019年9月20日(金)13:00〜15:30

講師:内村 匡一 氏
株式会社プルータス・コンサルティング ディレクター 公認会計士

〈主な内容〉(予定)
1.バリュエーションの基本
・企業価値と事業価値と株主価値
・バリュエーション手法と採用ポイント(DCF法、類似会社比準法、時価純資産法等)
・算定方法と適切なアプローチ《含むグループワーク》
2.プライシングの実務
・M&Aに潜むリスクの把握、デューデリジェンス(DD)の種類、DD結果の反映
・プライシングにおける各種検討《含むグループワーク》
・会計インパクト(PPA、のれん)
・ベンチャー企業などで利用される種類株式

〈講師略歴〉
監査法人等で監査業務、DD、バリュエーションを含む各種アドバイザリー業務を経験後、外資系コンサルティング会社にてDD業務、IFRSコンバージョン業務等に従事. その後監査法人アドバイザリー部門にて、香港上場アドバイザリー、IFRSコンバージョン業務、DDその他アドバイザリー業務に従事。

4.事業法人のM&Aとは何か?〜M&Aは総合格闘技である

2019年9月20日(金) 15:50〜18:20

事業法人のM&Aでの留意点(戦略作成〜結果評価)、実際のM&Aディールからのレッスン、今後のM&Aの課題など

講師:四方 藤治氏
M&Aイノベーション・コンサルティング 代表

前・日産自動車株式会社 M&A支援部 理事、

〈主な内容〉(予定)
(1)M&Aは投資行動
(2)M&A戦略作成
(3)ストラクチャリング(全体設計)
(4)会社意思決定プロセスの例
(5)M&Aチームの組成
(6)デュー・ディリジェンス(DD)
(7)プロジェクト実行の成功条件
(8)ディールの実際、M&Aの結果の評価
まとめ:M&Aは総合格闘技
M&Aでの今後の課題

〈講師略歴〉
1977年京都大学法学部卒業、11年早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
77年日産自動車(株)入社。海外部、欧州部、財務部、部品部等を経て91年より欧州(オランダ)の海外子会社で7年間勤務。98年本社帰任後、「日産リバイバルプラン(NRP)」や「日産180」計画などコーポレート・プロジェクト・メンバーの一員として、カルロス・ゴーン社長が推進した子会社・関連事業売却、AT(自動変速機)事業再編や中国・東風汽車集団との合弁会社設立交渉など様々な事業再編案件を担当。
CEOオフイスでのCFT活動事務局やLCV(小型商用車)事業部の立上げに参画後、05年初のM&A活動専門部であるM&A支援部を設立し、事業買収・売却や組織再編の発掘・審査・提案・実行の責任部署として様々な案件を推進。手がけた案件は累計200件を超える。
現在は、実践的・現実的な、個人経営者や企業に対する、事業革新、事業再編、事業提携、海外進出などM&A全般に関しての、調査、分析、助言、教育・研修のサポートを行う。元内閣府経済社会総合研究所M&A研究会委員、前中央大学大学院国際会計研究科兼任講師(M&Aとコーポレート・ガバナンス)、亜細亜大学法学部非常勤講師。

5.買収先のコントロールと統合の組織・人事タスク
  〜クロスボーダーM&Aを題材に

2019年9月25日(水) 13:00〜15:30

講師:竹田 年朗 氏
マーサー ジャパン(株) グローバルM&Aコンサルティングパートナー

〈主な内容〉(予定)
1.M&Aと組織・人事
・デュー・ディリジェンス(DD)、スタンド・アロンイシュー、海外買収先の経営者、経営者リテンション、買収先のコントロール確立、統合のパターン
2.PMIにおける組織・人事の論点
・M&A時の重要人材課題とインパクト、価値創出への取り組みの順序、買収した会社の経営方法、買収先に対するコントロールの確立、買収後の統合、買収先経営トップとの秩序感、買収先経営者のオンボーディング、組織統合と組織の交雑、事業や子会社の積極的な売却、買収先経営トップの上司の人選と支援体制

〈講師略歴〉
(株)大林組、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ワトソンワイアット 、ベイン・アンド・カンパニーを経て現職。
日本企業の海外企業買収に対して、デュー・ディリジェンスからPMIまで、幅広い支援を提供している。特に最近は、買収先のコントロール、および経営統合・組織統合をテーマとしている。 経済産業省「海外事業者の視点に基づく日本企業との投資提携の定着に関する調査」研究会委員を務める。
09年12月からM&A専門誌『MARR』にて、毎月論文を連載中。著書に『クロスボーダーM&Aの組織・人事手法〜コントロールと統合の進め方』(中央経済社刊) 、『クロスボーダーM&Aの組織・人事マネジメント』(中央経済社刊、第7回M&Aフォーラム賞奨励賞受賞)などがある。クロスボーダーM&Aに関するセミナーも、積極的に行っている。石川県金沢市出身。東京大学法学部卒、コーネル大学ジョンソンスクール経営学修士課程修了(MBA)。

6.M&Aと関連法務〜事例から見る実務のポイント

2019年9月25日(水) 15:50〜18:20

講師:淵邊 善彦氏
ベンチャーラボ法律事務所 弁護士

〈主な内容〉(予定)
T)最近のM&Aの傾向
・海外企業(欧米・アジア)のM&A、ベンチャー企業のM&A、事業承継型M&A、大企業からのカーブアウト
U)M&Aの流れ
1.相対方式
・機密保持契約(NDA)締結段階、基本合意書(LOI)締結段階、デューディリジェンス段階、最終契約書の作成と調印、クロージング段階、ポストマージャー(PMI)
2.入札方式
・スケジュール、売り手の立場、買い手の立場
V)法務デューディリジェンス
・目的、対象分野、よく発見される法的問題点、デューディリジェンスの結果の反映
W)ベンチャー企業、中小企業のM&A
・ベンチャー企業・中小企業とは、ベンチャー企業・中小企業に対するM&A、DDでよく問題になる事項、契約交渉上の問題、紛争事例
X)参考文献と株式譲渡契約書サンプル

〈講師略歴〉
1987年東京大学法学部卒業。 89年司法修習終了(第41期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)、西村眞田(現 西村あさひ)法律事務所勤務。 95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業、ノートン・ローズ法律事務所勤務(ロンドン・シンガポール)。 00年TMI総合法律事務所にパートナーとして参画。 08年中央大学ビジネススクール客員講師(13年から同客員教授)。 16年東京大学大学院法学政治学研究科教授(常勤)(18年まで)。19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
 主な専門分野はベンチャー支援、M&A、一般企業法務。第一東京弁護士会(1989年登録)、日弁連外国弁護士及び国際法律業務委員会委員、日弁連中小企業の海外展開の法的支援に関するワーキンググループ副座長、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事、CFO協会幹事、アジア経営者連合会会員、与信管理協会顧問。
主著として、『AI・IoT時代の企業法務』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『東大ロースクール実戦から学ぶ企業法務』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別提携契約の実務(第3版)等がある。