トップ
M&A人材育成塾
M&A実践実務講座
第12回M&A実践実務講座

M&Aフォーラム

第12回M&A
実践実務講座

12th M&A Practice Course

開催要領
カリキュラム

受講講座	短期集中タイプ（全５回　共通　計10時間）
募集人員	先着40名様 (原則、定員となり次第、締切とさせていただきます)
受講費用(お一人様）	80,000円 (全5回分、消費税込み)
開催日	11/27、11/30、12/5、12/7、12/11
開催時間	計10時間（各回共通：18：30～20：30）
開催場所	ＴＫＰ赤坂ツインタワーカンファレンスセンター東京都港区赤坂２－１７－２２赤坂ツインタワー東館銀座線・南北線「溜池山王駅」（１２番出口）より徒歩１分千代田線「赤坂駅」より徒歩７分千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前駅」より徒歩７分

1.M&Aマーケットの現状と動向

主な内容（予定）	最近のM&A市場の動向（M&Aデータから見た） M&A市場のトレンド、関連法制度･会計制度の整備、マーケット別データ、投資会社のM&A、ＭＢＯの動向、ＴＯＢの動向、買収防衛策の導入状況 M&Aの目的と効果 M&Aの形態と意義、スキーム選択のポイント、M&Aの目的・メリット、M&A戦略 M&Aの成功と失敗成功するM&Aプロセス、企業価値の視点から見たM&A成功のポイント、戦略的M&Aの構造類型
日時	2012年11月27日(火) 18:30 ～ 20:30
講師	丹羽昇一氏 (株）レコフデータ執行役員
講師略歴	74年一橋大学卒、同年山一證券(株)に入社。主に引受・公開・IR関連業務に従事し、引受企画部長、金融法人第一部長等を歴任。98年山一證券(株)退社後、(株)レコフに入社。02年執行役員。08年会社分割により(株)レコフデータ執行役員。10年M&A専門誌月刊「マール」編集長兼務。 (社)日本証券アナリスト協会検定会員。早稲田大学大学院商学研究科ビジネススクール非常勤講師。大阪経済大学社会人大学院　非常勤講師。元内閣府「M&A研究会」委員

2.M&A実践のプロセスと交渉戦略

主な内容（予定）	M&Aのプロセスプロセス、関連する主な法規制、アドバイザー、取引の類型企業価値評価とデュー･ディリジェンス企業価値と株主価値企業価値評価の手法提案書／入札書デュー･ディリジェンス会計上･税務上のトピック資金調達買収契約デュー･ディリジェンスと買収契約交渉、買い手企業の対応（交渉の実際）対外発表とクロージング買収契約書の締結と対外発表、クロージングまでの手続き例、クロージング調整 M&Aプロセス検討に際してのその他のトピック国内企業結合審査手続、海外における手続
日時	2012年11月30日(金) 18:30 ～ 20:30
講師	福田直樹氏みずほ証券株式会社　投資銀行部門　プライマリー戦略室　ディレクター
講師略歴	96年京都大学経済学部卒業。98年ミシガン州立大学経済学修士、同年日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。主に通信業界の国内、海外M&Aアドバイザリー業務に従事。01年５月よりみずほ証券アドバイザリー第1グループ（現アドバイザリーグループ）にてメディア・通信、食品、素材、エネルギー等の業界におけるM&Aアドバイザリーを担当した他、グループ再編、買収防衛に係るアドバイスや、海外投資銀行との提携交渉にも関与。09年9月からの投資銀行調査室を経て11年6月より現職。近年の主な関与案件は、新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合、日本製紙グループ本社による豪製紙会社オーストラリアン・ペーパー買収など。日本証券アナリスト協会検定会員。

3.バリュエーションの基本とプライシングの考え方

主な内容（予定）	バリュエーションの基本企業価値と事業価値と株主価値、バリュエーション手法３つのバリュエーション何のためにバリュエーションするのか～目的別のバリュエーション
日時	2012年12月5日(水)18:30 ～ 20:30
講師	岡俊子氏株式会社マーバルパートナーズ（旧社名アビームM&Aコンサルティング株式会社）　代表取締役
講師略歴	一橋大学卒。ペンシルベニア大学ウォートン校MBA。米国公認会計士試験合格。等松トウシュロスコンサルティング（アビームコンサルティング前身）　入社。トーマツコンサルティング（グループ内異動）　移籍。朝日アーサーアンダーセン　入社。デロイト　トーマツ　コンサルティング（アビームコンサルティング前身）プリンシパル。アビーム M&A コンサルティング（アビームコンサルティング100%子会社）代表取締役社長　マーバルパートナーズ　代表取締役社長　現在に至る。経済産業省産業構造審議会委員、内閣府対日投資会議専門部会委員、青山学院大学大学院講師、明治大学大学院講師。企業価値評価やデュー・ディリジェンス、買収後のバリューアップ施策の立案・導入に従事。元内閣府「M&A研究会」委員。

4.アジア地域のM&A実務上の留意点と対策～日本企業が注意すべき基本的なポイント

主な内容（予定）	セクション１　アジアの案件は何が違うか？最大のハードル、欧米案件との比較、ほかセクション２　ガバナンス持分比率でみるメリット･デメリット、アセットディールの活用、リスク回避のスキーム、地域統括会社、連結の可能性、ほかセクション３　プロセスプロセスを狂わせる理由、プロセス上の不確定要素の克服方法　ほかセクション４　アジア企業のリスクと交渉典型的なディールキラー、コンプライアンス・イシューの注意点とその対応、表明保証･特別補償、交渉の現場（条件設定、市場評価、戦略、など）、交渉のポイント、ほか
日時	2012年12月7日(金) 18:30 ～ 20:30
講師	小黒健三氏プライス・ウォーターハウス・クーパース株式会社　シニアマネージャー　トランザクションサービス　公認会計士
講師略歴	専門は日中間のM&Aを中心とするアジアのM&A支援。３年半の中国M&A部の駐在含め約８年間、約１５０件のM&A（うちアジア案件が１００件程度）の経験を基軸に、自己の知見とＰｗＣの専門性、海外のＰｗＣや外部専門家とのネットワークを最大限活かした日本企業のクロスボーダーM&Aの支援をミッションとしている。１９９５年東京大学経済学部卒業後、旭硝子（株）経理部、北関東の外食チェーン（株）内田を経て１９９８年に青山監査法人（ＰＷ）に入所。会計監査、ＩＰＯ支援などを経験したのち２０００年よりM&Aを専門とする。２００４年後半から３年半のＰｗＣ中国M&A部での駐在を経て、２００８年２月にＰｗＣ　Ｊａｐａｎに帰任。現在は、ＰｗＣ　Ｊａｐａｎにおける中国ディール・チームの推進役となっている。近年の執筆に『アジアM&Aガイドブック』（共著　第２章「中華人民共和国」、第３章「香港」担当　中央経済社）、『財務デューデリジェンスの実務』（共著　第８章「セルサイド」担当　中央経済社）など。

5.欧米地域のM&A実務上の留意点～日本企業におけるＰＭＩの課題

主な内容（予定）	はじめに Complexityの判断、ＰＭＩのパターン、M&Aの全体像と組織・人事タスク、ほか欧米地域のクロスボーダーM&Aの特色（組織･人事）ＣＥＯの報酬、報酬の水準、ほか考えられるリスクに見合った効率的な人事ＤＤの実施組織人事デューデリジェンス、M&Aの時間軸と組織・人事課題、退職金・年金のデューデリジェンス、ほか現経営者の見極めとリテンション現経営者リテンションの難しさ、経営者リテンション・経営者報酬、ほかＰＭＩのデザインと備え日本企業の抱えるＰＭＩの課題、健全なガバナンスに求められる着眼点、ガバナンスを利かせるポイント、次世代経営者・キーパーソンのアセスメント、100日プラン策定、人事制度統合の考え方、買収後のリストラクチャリング、ほか
日時	2012年12月11日(火) 18:30 ～ 20:30
講師	竹田年朗氏マーサージャパン(株) グローバルM&Aコンサルティングプリンシパル
講師略歴	株式会社大林組、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ワトソンワイアット、ベイン・アンド・カンパニーを経て現職。日本企業の海外企業買収に対して、デュー・デリジェンスからPMIまで、幅広い支援を提供している。特に最近は、買収後の買収後のガバナンス・マネジメント体制の構築、インテグレーション、海外子会社の地域再編、人事と戦略に関するグループガバナンスなどをテーマとしている。 09年12月からM&A専門誌「MARR」にて、毎月論文掲載中。著書に「人事デューデリジェンスの実務」、「合併・買収の統合実務ハンドブック」（ともに中央経済社、共著）がある。また、クロスボーダーM&Aに関する講演・セミナーも積極的に行っている。石川県金沢市出身。東京大学法学部卒、コーネル大学ジョンソンスクール経営学修士修了（MBA）。