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M&A人材育成塾
M&A実践実務講座
第14回M&A実践実務講座

M&Aフォーラム

第14回M&A
実践実務講座

14th M&A Practice Course

開催要領
カリキュラム

受講講座	短期集中タイプ（全５回　共通　計10時間）
募集人員	先着40名様 (原則、定員となり次第、締切とさせていただきます)
受講費用(お一人様）	80,000円 (全5回分、消費税込み)
開催日	6/7、6/11、6/14、6/18、6/21
開催時間	計10時間（各回共通：18：30～20：30）
開催場所	株式会社レコフデータ会議室(各回共通) 東京都千代田区麹町4-1-1 麹町ダイヤモンドビル9F 《アクセス》東京メトロ有楽町線「麹町駅」有楽町寄り改札口 1番出口すぐ東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」渋谷寄り改札口 2番出口徒歩6分東京メトロ南北線「永田町駅」四ツ谷寄り改札口 9番a出口徒歩8分

1.M&Aマーケットの現状と動向

主な内容（予定）	最近のM&A市場の動向（M&Aデータから見た） M&A市場のトレンド、関連法制度･会計制度の整備、マーケット別データ(件数、公表金額)、事例と特徴、投資会社のM&A、ＭＢＯの動向、ＴＯＢの動向、買収防衛策の導入状況、M&A市場で起こっていること M&Aの目的と効果 M&Aの形態と意義、スキーム選択のポイント、M&Aの目的・メリット、M&A戦略 M&Aの成功と失敗成功するM&Aプロセス、企業価値の視点から見たM&A成功のポイント、戦略的M&Aの構造類型
日時	2013年6月7日(火) 18:30 ～ 20:30
講師	丹羽昇一氏 (株）レコフデータ執行役員
講師略歴	74年一橋大学卒、同年山一證券（株）に入社。主に引受・公開・IR関連業務に従事し、引受企画部長、金融法人第一部長等を歴任。98年山一證券（株）退社後、（株）レコフに入社。02年執行役員。08年会社分割により（株）レコフデータ執行役員。10年M&A専門誌月刊「マール」編集長兼務。 (社)日本証券アナリスト協会検定会員。早稲田大学大学院商学研究科ビジネススクール非常勤講師。大阪経済大学社会人大学院　非常勤講師。

2.M&A実践のプロセスと交渉戦略

主な内容（予定）	M&Aのプロセスプロセス、関連する主な法規制、アドバイザー、取引の類型企業価値評価とデュー･ディリジェンス企業価値と株主価値企業価値評価の手法と分析例提案書／入札書デュー･ディリジェンス（目的、調査事項、等）会計上･税務上のトピック資金調達買収契約買収契約書に含まれる主な項目例、デュー･ディリジェンスと買収契約交渉対外発表とクロージング買収契約書の締結と対外発表、クロージング（買収完了）までの手続き例、クロージング調整、クロージング（取引完了） M&Aプロセス検討に際してのその他のトピック海外における手続きの例（海外競争法、外資規制、など）まとめ
日時	2013年6月11日(火) 18:30 ～ 20:30
講師	福田直樹氏みずほ証券株式会社　投資銀行部門　ディレクター
講師略歴	96年京都大学経済学部卒業。98年ミシガン州立大学経済学修士、同年日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。主に通信業界の国内、海外M&Aアドバイザリー業務に従事。01年５月よりみずほ証券アドバイザリー第1グループ（現アドバイザリーグループ）にてメディア・通信、食品、素材、エネルギー等の業界におけるM&Aアドバイザリーを担当した他、グループ再編、買収防衛に係るアドバイスや、海外投資銀行との提携交渉にも関与。09年9月からの投資銀行調査室を経て11年6月より現職。近年の主な関与案件は、新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合、日本製紙グループ本社による豪製紙会社オーストラリアン・ペーパー買収など。日本証券アナリスト協会検定会員。

3.バリュエーションの基本とプライシングの考え方

主な内容（予定）	バリュエーションの基本企業価値と事業価値と株主価値、バリュエーション手法と算定の方法（グループワーク）分析目的のバリュエーション（グループワーク）スタンドアローンバリュー、シナジー効果の定量化、適正なプライシング、事業計画に表れる意図説明目的のバリュエーションＴＯＢの論点、算定書とフェアネスオピニオン
日時	2013年6月14日(金)18:30 ～ 20:30
講師	岡俊子氏株式会社マーバルパートナーズ（旧社名アビームM&Aコンサルティング株式会社）　代表取締役
講師略歴	一橋大学卒。ペンシルベニア大学ウォートン校MBA。米国公認会計士試験合格。等松トウシュロスコンサルティング（アビームコンサルティング前身）　入社。トーマツコンサルティング（グループ内異動）　移籍。朝日アーサーアンダーセン　入社。デロイト　トーマツ　コンサルティング（アビームコンサルティング前身）プリンシパル。アビーム M&A コンサルティング（アビームコンサルティング100%子会社）代表取締役社長　マーバルパートナーズ　代表取締役社長　現在に至る。経済産業省産業構造審議会委員、内閣府対日投資会議専門部会委員、青山学院大学大学院講師、明治大学大学院講師。企業価値評価やデュー・ディリジェンス、買収後のバリューアップ施策の立案・導入に従事。元内閣府「M&A研究会」委員。

4.欧米地域のM&A実務上の留意点～日本企業におけるＰＭＩの課題

主な内容（予定）	はじめに M&Aの難度、ＰＭＩのパターン、日本企業が抱えるＰＭＩの課題、M&Aの全体像と組織・人事タスク欧米地域のクロスボーダーM&Aの特色（組織･人事）ＣＥＯの報酬、報酬の水準、ほか考えられるリスクに見合った効率的な人事ＤＤの実施組織人事のデューデリジェンス（３つの目的）、典型的タスク、Transaction Risk、退職金・年金のデューデリジェンス、ほか現経営者の見極めとリテンション現経営者リテンションの難しさ、経営者リテンション・経営者報酬（人事DDのポイント）、ほかＰＭＩのデザインと備え人事三権の確立、経営体制とレポーティングラインの設計、ガバナンスを利かせるポイント、100日プラン策定、次世代経営者・キーパーソンのアセスメント、ほか
日時	2013年6月18日(火) 18:30 ～ 20:30
講師	竹田年朗氏マーサージャパン(株) グローバルM&Aコンサルティングプリンシパル
講師略歴	株式会社大林組、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ワトソンワイアット、ベイン・アンド・カンパニーを経て現職。　日本企業の行う海外企業買収に対して、デュー・デリジェンスからPMIまで、幅広い支援を提供している。特に最近は、買収後のマネジメント体制・ガバナンス体制の構築、組織統合、海外子会社の地域再編などをテーマとしている。 09年12月からM&A専門誌「MARR」にて、毎月論文掲載中。著書に「クロスボーダーM&Aの組織・人事マネジメント」（中央経済社）などがある。また、クロスボーダーM&Aに関する講演・セミナーも積極的に行っている。　石川県金沢市出身。東京大学法学部卒、コーネル大学ジョンソンスクール経営学修士課程修了（MBA）。

5.アジア地域のM&A実務上の留意点と対策～日本企業が注意すべき基本的なポイント

主な内容（予定）	データと歴史からみるアジア案件マーケットの推移、日本のアジアM&Aの位置づけ、欧米型M&Aとの対比標準系と比較したアジア案件の特徴日本のアジア案件での特殊性、アジアのプロセス、アジア案件の価格交渉と評価市場評価の難しさ、アジア企業の評価、スキーム検討での特徴と注意点トランザクションの基本形、持分比率、リスク回避に向けたスキームプランアジア案件のリスクへの対処典型的なディールキラー、認識されるリスク、危機管理、コンプライアンス･イシュー
日時	2013年6月21日(金) 18:30 ～ 20:30
講師	小黒健三氏代官山ビジネスコミュニティ合同会社　代表社員／公認会計士　(元PWC　　シニア・マネージャー)
講師略歴	公認会計士。専門はアジアのM&Aや再編の戦略検討および実行支援。　1995年東京大学経済学部卒業後、旭硝子株式会社、北関東の外食チェーン運営会社を経て1998年に青山監査法人（PW）に入所。監査やIPO支援を経験したのち、2000年からM&Aの財務支援を専門とする。2004年から約3年半にわたるPwC中国の駐在時代以後は一貫して中国・アジア地域を主軸にし、過去の案件実績は約150件に上る。食品飲料、消費財、アパレル、流通、機械/自動車、素材、物流、ゲーム、不動産・インフラ事業等の中国での再編案件に加えて、近年は複数国をまたがるマルチナショナルの案件やオフショアスキームの支援事例、製造業や流通業におけるベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシア、台湾の案件支援が増えている。PwCでの広範な経験やネットワークを活かしつつ、クロスボーダーM&Aをより身近に必要としている日本企業への支援を広げるため2013年1月に独立。　近年の執筆に『アジアM&Aガイドブック』（共著　第2章「中華人民共和国」、第3章「香港」担当　中央経済社）、『財務デューデリジェンスの実務』(共著　第8章「セルサイド」担当　中央経済社)など。