M&Aフォーラム

第22回M&A
実践実務講座

22th M&A Practice Course
  • 開催要領

  • カリキュラム

受講講座 短期集中タイプ(全5回 共通 計10時間)
募集人員 先着30名様
(原則、定員となり次第、締切とさせていただきます)
受講費用(お一人様) 86,400円 (全5回分、消費税込み)
開催日 2/23、2/25、3/2、3/4、3/8(全5回 共通 計10時間)
開催時間 計10時間(各回共通:18:30~20:30)
開催場所

株式会社レコフデータ 会議室(各回共通)

東京都千代田区麹町4-1-1
麹町ダイヤモンドビル9F

《アクセス》

  • 東京メトロ 有楽町線「麹町駅」 有楽町寄り改札口 1番出口すぐ
  • 東京メトロ 半蔵門線「半蔵門駅」 渋谷寄り改札口 2番出口徒歩6分
  • 東京メトロ 南北線「永田町駅」 四ツ谷寄り改札口 9番a出口徒歩8分

1.M&Aのマーケット動向と成功への戦略

主な内容(予定)
  • 最近のM&Aの傾向(M&Aデータから見た)
    日本のM&A市場のトレンド、M&A関連法制度・会計制度の整備、マーケット別データ(件数、公表金額)、主な事例(業界再編など)と特徴(マーケット別、戦略面、目的など)、投資会社のM&A(機能、役割など)、MBOの動向、TOBの動向、M&A市場化の進展、買収防衛策の導入状況、M&A市場で起こっていること
  • M&Aの形態と意義、スキーム選択のポイント、M&Aの目的・メリット、M&Aと設備投資等との比較、M&A戦略、企業(事業)の成長ステージとM&A、ほか
  • M&Aの成功と失敗
    戦略的M&Aのプロセス、成功するM&Aプロセス、企業価値創造とM&A、戦略的M&Aの構造類型
日時 2016年2月23日(火) 18:30 ~ 20:30
講師 丹羽 昇一 氏
(株)レコフデータ 執行役員
講師略歴 74年一橋大学卒、同年山一證券㈱に入社。主に引受・公開・IR関連業務に従事し、引受企画部長、金融法人第一部長等を歴任。98年山一證券㈱退社後、㈱レコフに入社。02年執行役員。08年会社分割により㈱レコフデータ執行役員。10年M&A専門誌月刊「マール」編集長兼務。 (社)日本証券アナリスト協会検定会員。早稲田大学大学院商学研究科ビジネススクール非常勤講師。

2.M&A実践のプロセスと交渉戦略

主な内容(予定)
  • M&Aのプロセス
    • M&Aのプロセス、関連する主な規制、M&Aのアドバイザー、取引の類型
  • 企業価値分析とデュー・ディリジェンス
    • 企業価値と株主価値
    • 企業価値評価の手法と分析例(市場株価、DCF、類似企業比較)
    • 初期的提案書/入札書
    • デュー・ディリジェンス(目的、調査事項、等)
    • 会計上・税務上のトピック
    • 資金調達
    • デュー・ディリジェンスを踏まえた正式提案
  • 買収契約
    • 買収契約書に含まれる主な項目例、デュー・ディリジェンスと買収契約交渉(例題)
  • 対外発表とクロージング
    クロージング(買収完了)までの手続き例、クロージング(取引完了)、クロージング調整、
  • その他のトピック
    海外における手続きの例(海外競争法、外資規制、など)
  • 最後に
日時 2016年2月25日(木) 18:30 ~ 20:30
講師 福田 直樹 氏
みずほ証券(株) 投資銀行部門 ディレクター
講師略歴 96年京都大学経済学部卒業。98年ミシガン州立大学経済学修士、同年日本興業銀行(現 みずほフィナンシャルグループ)入行。主に通信業界の国内、海外M&Aアドバイザリー業務に従事。01年5月よりみずほ証券アドバイザリー第1グループ(現アドバイザリーグループ)にてメディア・通信、食品、素材、エネルギー等の業界におけるM&Aアドバイザリーを担当した他、グループ再編、買収防衛に係るアドバイスや、海外投資銀行との提携交渉にも関与。13年4月より投資銀行グループ。現在はカバレッジと連携した特命案件を担当。近年の主な関与案件は、新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合、日本製紙グループ本社による豪製紙会社オーストラリアン・ペーパー買収など。日本証券アナリスト協会検定会員。

3.バリュエーションの基本とプライシングの実務

主な内容(予定)
  • バリュエーションの基本
    企業価値と事業価値と株主価値、企業価値のフレームワーク、バリュエーション手法と算定の方法(グループワーク)
  • プライシングの実務
    バリュエーションとプライシング、DDの目的、4種類の事業計画、DDとM&Aの成否、事業計画に表れる意図、M&Aを成功に導くKFS
日時 2016年3月2日(水)18:30 ~ 20:30
講師 岡 俊子 氏
プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ(株)代表取締役社長
講師略歴 一橋大学卒。ペンシルベニア大学ウォートン校MBA。ファイナンス・アカウンティング専攻。 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社(現:アビームコンサルティング株式会社)入社後、朝日アーサーアンダーセン株式会社、デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現:アビームコンサルティング株式会社)において、M&A戦略立案、新規事業のビジネスプラン策定、外資企業の日本参入支援、企業価値・事業価値評価、ビジネスデューデリジェンス、Post Merger Integration(M&A後の企業統合、新組織設計)、企業再生などのコンサルティング業に携わる。 05年4月より、アビームM&Aコンサルティング株式会社(現:PwCマーバルパートナーズ)代表取締役社長に就任し、現在に至る。 経済産業省産業構造審議会委員、北陸先端科学技術大学院大学客員教授、明治大学グローバルビジネス科(MBAコース)非常勤講師、グロービス経営大学院大学非常勤理事。著書に『M&Aを成功に導くビジネスデューデリジェンスの実務』(中央経済社)、『M&Aにおけるプライシングの実務』(中央経済社)など多数。

4.アジア地域のM&A実務上の留意点と対策~日本企業が注意すべき基本的なポイント

主な内容(予定)
  • アジアM&Aを俯瞰する
    地域別M&A案件の推移(地域別件数・金額、国別)、基本的な国の位置づけ、案件の特殊性、グローバル・ガバナンス
  • アジアM&A実行の実務
    簿外帳簿、コンプライアンスイシュー、リスクへの対応、価格の条件交渉、撤退への対応、持分議論、事例考察
  • アジアM&AのPMIを考える
    アジアらしい難しさ、成長市場での企業評価、自社の強みと案件の位置づけ、など
日時 2016年3月4日(金) 18:30 ~ 20:30
講師 小黒 健三 氏
公認会計士
代官山ビジネスコミュニティ合同会社 代表社員
やまと監査法人 パートナー
講師略歴 財務の専門性を基盤に、中国アジアのM&A支援を得意とする。近年の実績は大手商社のアフリカ案件、大手不動産の中国再編、建設会社のフィリピン進出支援、日本香港の資本提携、日本の美容事業統合、など。案件関与実績は日本/海外案件合わせ約180件(海外が絡む案件が7割)。 東大経済卒業後、旭硝子㈱、栃木・群馬の外食グループを経て、1998年に青山監査法人/Price Waterhouse入所。監査、IPO支援の経験を基盤に、2000年からM&A業務を専門に。2004年秋から3年半PwC上海M&A部に駐在し、帰国後もアジアのクロスボーダー案件を中心に携わり、PwCのJapan-China Deals Team推進役となる。2013年1月に独立。 アウェイ建築評価ネット㈱監査役、ベトナムリゾート開発を行うCFS㈱外監査役。中小企業庁の海外再編事例研究会委員、地域ネットワーク活用海外展開支援事業の外部審査委員、海外リスクマネジメント研究委員。 『アジアM&Aガイドブック』(「中華人民共和国」及び「香港」担当。中央経済社)、『財務デューデリジェンスの実務』(「セルサイド」担当。中央経済社)の執筆など。

5.欧米地域のM&A実務上の留意点~日本企業におけるPMIの課題

主な内容(予定)
  • はじめに
    M&Aの成功要因、組織・人事視点でのM&Aの難易度、PMIのパターン、日本企業が抱えるPMIの課題、M&Aの全体像と組織・人事タスク
  • 欧米地域のクロスボーダーM&Aの特色(組織・人事)
    CEOの報酬、役割の大きさで見た各国の報酬水準の比較、ほか
  • 考えられるリスクに見合った効率的な人事DDの実施
    組織人事のデューデリジェンス(3つの目的、重要性と留意点、等)、内容と実施方法(アプローチと求められる姿勢)
  • 現経営者の見極めとリテンション
    経営者リテンション・経営者報酬-現経営者リテンションの難しさ(リテンションへのステップ、金銭的インセンティブ、事例)
  • PMIのデザインと備え
    経営者ガバナンスの確立と着眼領域(ハードとソフト)、PMI検討・実行体制、100日プラン策定、リーダーシップの融合、ほか
日時 2016年3月8日(火) 18:30 ~ 20:30
講師
竹田 年朗 氏
竹田 年朗 氏
マーサー ジャパン(株)グローバルM&Aコンサルティング パートナー
講師略歴 株式会社大林組、マッキンゼー・アンド・カンパニー 、ワトソンワイアット、ベイン・アンド・カンパニーを経て現職。 日本企業の海外企業買収に対して、デュー・デリジェンスからPMIまで、幅広い支援を提供している。特に最近は、買収後のガバナンス・マネジメント体制の構築、およびインテグレーションをテーマとしている。 経済産業省「海外事業者の視点に基づく日本企業との投資提携の定着に関する調査」研究会委員を務める。 09年12月からM&A専門誌「MARR」にて、毎月論文掲載中。著書に『クロスボーダーM&Aの組織・人事マネジメント』(中央経済社刊、第7回M&Aフォーラム賞奨励賞受賞)など。 石川県金沢市出身。東京大学法学部卒、コーネル大学ジョンソンスクール経営学修士課程修了(MBA)