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M&A人材育成塾
M&Aリーダーシップ・プログラム(MALP)
2025年12月期 M&Aリーダーシップ・プログラム(MALP)

M&Aリーダーシップ・プログラム

2025年12月期

M&Aリーダーシップ・
プログラム（MALP）

【オンラインセミナー】

M&A Leadership Program

開催要領
プログラム

受講講座

単科受講制
募集人員

各回定員 30名
(原則、定員となり次第、締切とさせていただきます)

プログラム

	講義名	講師	日時	合計時間数
#1	「MA アーキテクト」育成講座	加藤雅也氏 KPMG FAS シニアアドバイザー	12/1（月） 13：00 -15：00	2時間
#2	事業再生とM&A	藤田将貴氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士	12/3（水） 13：30 -15：00	1.5時間
#3	M&A法務「勘所」と「ツボ」	勝間田学氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士	12/4（木） 13：30-15：00 15：15-16：45 ※休憩15分、連続講義	3時間
#4	M&AソーシングとPMIによる価値創造の理論と実践	マッキンゼー・アンド・カンパニー野崎大輔氏シニアパートナー加藤千尋氏パートナー福富尚氏シニアエキスパート山﨑敦氏アソシエイトパートナー	①12/9（火） 13：30 -15：00 ②12/10（水） 13：30 -15:00	3時間
#5	ケースで学ぶ海外M&A	関口尊成氏日比谷中田法律事務所パートナー弁護士ニューヨーク州弁護士	①12/9（火） 15：30 -17：00 ②12/10（水） 15：30 -17：00	3時間
#6	アクティビストからの提案や同意なき買収にどう対峙すべきか	古田温子氏デロイトトーマツエクティティアドバイザリー合同会社代表執行役社長	12/12（金） 13：30-15：00	1.5時間
（*）#3、#4、#5は2コマの講義です

受講料
単科受講制1講義につき27,500円（税込）
- 1講義から選択可能の単科受講形式
- 時間やコマ数に関わらず、1講義につき27,500円（税込）のシンプルな料金設定
一括受講キャンペーン全6講座110,000円（税込）
- 全6講義の一括受講料を110,000円（税込）でご提供
  
  4講座以上受講される場合はぜひ一括受講をご選択ください
- 会社内や部署内での交代受講にもご利用ください
受講数単科受講料合計一括受講料金

1 27,500 110,000

2 55,000

3 82,500

4（※） 110,000

5 137,500

6 165,000

4講座以上の場合は一括受講がお得です
講義形式

Zoomによるオンライン講義

視聴方法についてはお申し込み後、弊社より詳細をご連絡いたします。
パンフレット

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申込規定

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お申込み

お申込み

	前半	後半
12/1 (月)	#1 「MAアーキテクト」育成講座 (13:00-15:00)
12/3 (水)	#2 事業再生とM&A (13:30-15:00)
12/4 (木)	#3 M&A法務「勘所」と「ツボ」 (①13:30-15:00,②15:15-16:45 ※休憩15分、連続講義)
12/9 (火)	#4 M&AソーシングとPMIによる価値創造の理論と実践① (13:30-15:00)	#5 ケースで学ぶ海外M&A① (15:30-17:00)
12/10 (水)	#4 M&AソーシングとPMIによる価値創造の理論と実践② (13:30-15:00)	#5 ケースで学ぶ海外M&A② (15:30-17:00)
12/12 (金)	#6 アクティビストからの提案や同意なき買収にどう対峙すべきか (13:30-15:00)

#1

「MAアーキテクト」育成講座第七弾
M&Aプロセス全体をホリスティック（全体論的）に理解し、急所・難所を心得て、
社内外のリソースを統括・活用するためのアプローチフレームワーク

日時	12/1（月） 13:00～15:00
講師	加藤雅也氏 KPMG FAS シニアアドバイザー神戸大学経済学部卒業。日本板硝子（株）に37年勤務。海外工場での現場実務（原価管理、生産計画、労務の文化改善など）、及び北米統括本社におけるファイナンスや事業開発を含め11年間の米国駐在を経験。2001年末よりコーポレート経営企画部長（海外）としてピルキントン買収プロジェクトの実行、PMIの全分野についての実務リーダーを務めた。多数のM&A（国内・外）を手掛けると同時に、長期戦略ビジョンの見直しや中期計画の推進など、経営戦略の分野でアドバイザーとして5人の社長（日本人3人、外国人2人）に仕えた。12年より執行役員、戦略企画部長。18年4月からKPMGFASのシニアアドバイザーとして日本企業向けに海外M&Aを活用したグローバル化、戦略的シナジー実現による企業価値向上を支援する。
講義内容	M&Aを習得するのは難しいという話をよく聞きます。社内に教えてくれる人がいない、外部セミナーを受講してみたがピンとこない。断片的な専門知識を習得してもプロセス全体像のイメージが湧かない。全体を動かすために何を準備し、何に注意すべきか勘所が知りたい、というものです。 M&Aプロジェクトを設計・統括する実務リーダーであり、マネジメントの意思決定を補佐する役割を担う者を“MAアーキテクト（講師の造語）”と呼びます。この職務能力とは、プロセス全体をホリスティック（全体論的）に理解し、時系列的なタスクフローと各ステージにおける急所・難所を予測したうえで、社内関係者や社外アドバイザーの役割を上手に組み合わせてM&Aを成功に導くことにあります MAアーキテクトとして熟練するには実戦経験を積む必要がありますが、このセミナーでは向上心を持つ受講者の方々に向けて「M&A全体を理解するためのキーフレームワーク」と「何をどの角度から問題を解くか」のヒントをご教示申し上げたいと思います。本講義でカバーする内容（抜粋） M&Aプロジェクトの標準タスクフロー（Pre-deal準備からPost-dealアクションまで） In-deal期間でのイベントフローを理解する（相対交渉とオークション方式の違い）売り手の行動と戦術を理解する買収プレミアムを超える価値創造の構想（３つのソース） PMIは案件ごとにカスタム設計するべきもの。実務における要所と急所強者 VS 弱者の戦略モード（自分も変わる覚悟） Post-dealの初動で最低限押さえるべきアクションマインドセットの取り扱いとコミュニケーションの重要性 Beyond deal ／買収後の環境変化に対応するマネジメントの構え PMIは2回、DDは3回することが標準ロードマップと考えるべき
講義形式	90分程度のレクチャー（プレゼン）をした後、QAセッションを行います
対象受講者	これからM&Aを学ぼうとされる方も歓迎ですが、次のような方により有益な講義内容を心がけます M&A実務に触れた経験が少しあり（どのような立場でも）、疑問や難所を感じ始めた方専門知識の断片は知っていても、プロジェクトの全体フローや実務的な急所・難所について頭を整理してみたい方実務は部下や外部コンサルに任せているが、マネジメントの立場からM&A推進に必要なリーダーの役割やマインドセットについて考えてみたい方 M&Aアドバイザー及びコンサルティング会社所属の方はご遠慮ください

#2

事業再生とM&A
－債務超過会社の買収・支援のポイントと近時のトレンドを中心に

日時	12/3（水） 13:30～15:00
講師	藤田将貴氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士 2008年ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）勤務（60期） 2014年～2015年　大手総合商社法務部へ出向 2015年統合によりアンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2016年 University of California, Berkeley（LLM）修了 2017年ニューヨーク州弁護士登録
講義内容	窮境に陥った企業の事業再生の選択肢民事再生等を通じたM&Aの基本型債務超過企業の早期事業再生スポンサーが債権者となる場合各ステークホルダーの考え事業再生ADR 手続を利用しない債務超過企業のM&Aの派生型経営者保証がある場合の経営者のインセンティブの確保債務超過となった海外子会社に関する方針
講義形式	レクチャー形式とQ&Aセッションを想定
対象受講者	財務状態の悪化した会社、債務超過の会社の買収や、そうした企業からの資産買収について関心のある方財務状態の悪化した会社を支援されている方（アドバイザー、コンサルタント等）事業再生局面にある会社のM&Aに広く関心のある方金融機関の融資担当者（債権者）法律事務所に所属する方（他社へ出向中の方を含みます）のご受講はご遠慮くださいなお、企業のみに所属する弁護士の方のご受講については歓迎させていただきます
講師コメント	外部環境の厳しさが増す中、財務状態の悪化した企業の買収やかかる企業への出資は、今後一層重要になると考えられます。本講義ではそうした買収・出資のメカニズムと実務上の動向について解説します。

#3

M&A法務「勘所」と「ツボ」
～M&A法務の「実践力」「現場力」養成をめざす講座～

日時	12/4（木）13:30～15:00／15:15～16:45 （休憩15分、連続講義）
講師	勝間田学氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士 2001年一橋大学法学部卒業、2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田・松本法律事務所入所、2008年米国シカゴ大学ロースクール（L.L.M）修了、2008年～2009年英国ロンドン市のHerbert Smith Freehills 法律事務所にて執務、2011年アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。専門分野は、M&A、企業再編、会社法・金融商品取引法を含む企業法務全般。とりわけ、事業会社による買収・経営統合、クロスボーダーのM&A、ファンドによるM&A、ベンチャー投資、公開買付け（TOB）を伴う上場会社のM&A、事業部門の買収（カーブアウト）等について、豊富な経験を有している。また、株主総会、アクティビスト株主対応、インセンティブプランの設計、その他の会社法・金融商品取引法に関連するアドバイスについて、豊富な経験を有している。クライアントの視点に立った戦略的アドバイスを特長としており、各種セミナー・執筆等においても高い評価を得ている。
講義内容	M&A契約の検討・交渉の「勘所」と「ツボ」～何をどう読み込んで、どう交渉すべきか～ M&A契約の構造の確認 M&Aの契約と検討の「切り口」 M&Aの契約交渉で「何を」「どのように」主張すべきかカーブアウトM&Aに関する法務対応の「勘所」と「ツボ」ベンチャー投資に関する法務対応の「勘所」と「ツボ」ジョイントベンチャー・合弁に関する法務対応の「勘所」と「ツボ」アクティビスト対応・敵対的M&Aに関する法務対応の「勘所」と「ツボ」不同意買収に関する法務対応の「勘所」と「ツボ」 M&Aの実務担当者が実務対応をするうえで、あるいは、スキルアップする上でのハードルとなることが多いM&A契約をどのような「視点」で検討・交渉すべきかという点について解説し、その後、各種M&Aの類型ごとに、現場において担当者が外してはならない重要論点と、実務上の解決のための工夫等について総ざらいいたします。本講義を通じて、M&A法務の重要論点の理解と実践解の理解を深めていただくことを目指します。
講義形式	レクチャー形式とQ&Aセッションを想定
対象受講者	M&A法務に関心のある全ての関係者の皆様のお越しを心よりを歓迎させていただきます。但し、法律事務所に所属する方（他社へ出向中の方を含みます）のご受講はご遠慮ください。なお、企業のみに所属する弁護士の方のご受講については歓迎させていただきます。
講師コメント	M&A法務の優れた解説書は多数ありますが、「実践力」「応用現場力」の養成は容易ではないとの声を頂きます。本講座では、M&A法務の「勘所」と「ツボ」を徹底解説するとともに、担当者として「ハズせない」重要論点と、当事者とアドバイザーが共に悩み、導き出した「実践解」について可能な限り説明し、「実践力」「応用現場力」の向上を目指してまいりたいと考えております。

#4

M&AソーシングとPMIによる価値創造の理論と実践

日時	[1コマ目] 12/9（火）13:30〜15:00 ／ [2コマ目] 12/10（水）13:30〜15:00
講師	野崎大輔氏マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナーマッキンゼーにてM&Aを含む戦略・コーポレートファイナンスグループのアジアにおけるリーダー。M&Aや合弁事業立ち上げを含むコーポレートトランザクション、事業統合マネジメント、戦略立案、次世代リーダー育成など、豊富な専門的知見を活かし幅広い分野のクライアントにコンサルティングを提供。日系企業のM&Aプロジェクトのプロセス全般における支援のほか、製造業、資源・エネルギー、消費財、ヘルスケア、戦略的投資家、機関投資家など、幅広いクライアントに関わる数多くのプロジェクトに従事。また、合弁事業立ち上げやその他のパートナーシップ締結も積極的に支援。経営統合マネジメントにおいては、完全買収、マイノリティ投資、合弁事業立ち上げ、事業パートナーシップ締結など、様々な投資形態におけるプロジェクトに携わり、シナジー創出による投資対効果の最大化、オペレーション改善策の策定、クライアント企業の経営陣とチームメンバー双方を巻き込んだインプリメンテーションプログラムの開発に注力している。2003年9月から2006年8月までマッキンゼーに在籍し、その後2012年6月に復職。Kohlberg Kravis Roberts (KKR) およびゴールドマン・サックスでの勤務経験を持つ。東京大学大学院人文科学研究科英語英文学専攻修士課程修了加藤千尋氏マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナーマッキンゼーにてM&Aを含む戦略・コーポレートファイナンスグループの日本におけるリーダー。M&A、アライアンス、PMIや成長戦略を専門に、電子機器、半導体など製造業のクライアントを中心にサポート。シリコンバレー・オフィスでは、現地企業の成長戦略やM&A戦略および大型PMIに従事。日本でもクロスボーダーのM&Aやアライアンス、PMI、テクノロジー戦略といったテーマを専門に担当。また、製造業企業の全社変革プロジェクトにも従事。『マッキンゼー価値を創るM&A』（日本経済新聞出版、2024年）筆頭著者 2007年にマッキンゼー入社。2013年にアメリカのシリコンバレー・オフィスに転籍、2017年に日本オフィスに復帰。京都大学理学研究科修士／スタンフォード大学にてMBA取得福富尚氏マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアエキスパート企業買収を活用した成長戦略の策定や買収後の事業統合マネジメントに関する豊富な知見を活かして、幅広い業種のクライアントにコンサルティングを提供。『マッキンゼー価値を創るM&A』（日本経済新聞出版、2024年）共著者 2019年にアメリカのワシントンDCオフィスに転籍、一年間の米国勤務を経て日本オフィスに帰任メリルリンチ日本証券の投資銀行部門にてM&A及び資金調達のアドバイザリー業務に従事した後、2015年よりマッキンゼーに入社。ノースウェスタン大学経営大学院にてMBA、東京大学大学院薬学系研究科・薬学部にて修士及び学士を取得山﨑敦氏マッキンゼー・アンド・カンパニーアソシエイトパートナー買収前のポートフォリオ戦略・M&A戦略策定、ビジネス・デューデリジェンス、買収後のバリューアップ・売却など、幅広くM&Aに関わる戦略策定・執行を支援。プライベート・エクイティ・ファンドからITサービス、物流、消費財、ヘルスケア、教育等、幅広い分野において様々なプロジェクトを支援。『企業価値評価第7版バリュエーションの理論と実践』（ダイヤモンド社出版、2022年）の翻訳を主要メンバーとしてリード。『マッキンゼー価値を創るM&A』（日本経済新聞出版、2024年）共著者 JPモルガン証券株式会社投資銀行部にて、クロスボーダーや国内大型再編M&Aおよび資金調達の提案・執行業務に従事した後、2019年にマッキンゼー入社。東京理科大学大学院理工学研究科修士課程修了、シカゴ大学ブース経営大学院（MBA）修了
講義内容	価値創造を中心に据えたEnd-to-endのM&Aプロセスの最前線企業戦略をどのように具体的なM&A戦略とターゲット選定まで一貫して落とし込むか日本企業に買収された海外企業の声を含む、PMIとガバナンスのベストプラクティスおよび陥りがちな罠（Dos and Don'ts）日本企業がM&A体制を社内に構築していく際の要諦
講義形式	ベストプラクティスやリサーチ、マッキンゼーによるクライアント企業のM&A・PMIご支援の経験に基づく方法論の紹介を中心に講師と受講者の双方向形式。 1コマ目、2コマ目ともに受講者からの質疑の時間も確保して議論を実施します。
対象受講者	価値創造の観点からM&Aを最大限に自社に活かすことに興味の強い方 M&Aのプロセス（DD、交渉、PMI）のどれかに大きく関与した経験がある方同業他社（コンサルティング会社）及びそれに類する会社に所属の方の受講はご遠慮ください。フィナンシャル・アドバイザー、弁護士の方は原則受講可能ですが、申込後に可否を別途ご連絡させていただきます。
講師コメント	日本企業の成長にM&A・PMIの成功は不可欠となっています。昨今、COVID-19からの復活、成長を睨んだ日本企業のM&Aが活発化していると感じています。更に、主体的なM&A戦略の策定およびターゲット探索、社内でのM&A体制の構築を推進する気運も高まっており、M&Aの成功のための活動に改めて注目されている企業も多いかと思っております。価値創造の観点からM&A・PMIの成功に関わりたい方とご一緒に議論できることを楽しみにしています。

#5

ケースで学ぶ海外M&A

日時	[1コマ目] 12/9（火）15:30〜17:00 ／ [2コマ目] 12/10（水）15:30〜17:00
講師	関口尊成氏日比谷中田法律事務所パートナー弁護士ニューヨーク州弁護士 2004年東京大学法学部卒業、06年明治大学法科大学院卒業、08年西村あさひ法律事務所入所19年まで、15年コロンビア大学ロースクール修士課程修了、16年三菱UFJ銀行ロンドン支店に出向（欧州拠点の組織再編等に従事）、17～18年金融庁証券取引等監視委員会（主にクロスボーダー事案を担当）に出向、19年より日比谷中田法律事務所、20年より第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員。21～25年M&A支援機関登録制度（中小企業庁）第三者委員会委員、23年神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程法学政治学専攻（競争法）修了（博士（法学））。専門は、M&A（日本企業による海外企業の買収、国内会社の買収）、CVC（事業会社によるベンチャー出資）、表明保証保険、企業結合規制、M&A紛争、コンプライアンス。最近の執筆として『論点解説クロスボーダーM&Aの法実務』、『M&A保険入門〔改訂版〕表明保証保険の基礎知識』、『Q&A CVCによるスタートアップ投資』がある。
講義内容	海外M&Aは短期決戦、総力戦です。一度案件が始まると、あっという間に山場を迎え、重要な決断を迫られます。そうした状況に適切に対応するには、海外M&Aをいかにマネジメントするかについてあらかじめ大局観を有していなければなりません。本講義では、日本企業による海外M&Aの実例を用いて、そのような感覚・イメージを獲得していただくことを目的としています。実例をベースとして、基本的な思考枠組みや実務での暗黙知も惜しむことなく提示します。日本企業による海外M&A実例を用いた実践講座 DD、契約交渉、表明保証保険、規制対応等、海外M&Aに必須の領域をカバー海外M&Aの事例をベースに、実務的イシュー、解決方法等について、具体的な解説を行います。
講義形式	ケース・スタディを中心とした講義形式。基本的な思考枠組みを提示した上で、事例を通して具体的にイメージをもち、理解を深めていただく形の講義を行います。
対象受講者	クロスボーダーM&Aに何らかの形で関わったことがある、または将来関わる可能性があり興味をお持ちの方。法務部はもちろん、経営企画、事業部、PMI担当部署など、海外M&Aに関与する可能性のある方を広く歓迎いたします。法律事務所に所属する弁護士（会社に出向中の方を含みます）の受講はご遠慮ください。企業のみに所属する弁護士の受講は歓迎しております
講師コメント	海外M&Aを体得するのに最も有用な教材は、基本的な思考枠組みと実例です。本講座では、そうした基本的な思考枠組みと実例を用い、抽象論に終始しない、実践的かつ即戦力となる知見を獲得することを目的としています。

#6

アクティビストからの提案や同意なき買収にどう対峙すべきか

日時	12/12（金）13:30～15:00
講師	古田温子氏デロイトトーマツエクイティアドバイザリー合同会社代表執行役社長一橋大学商学部卒業。野村證券（株）の投資銀行本部に19年勤め、敵対的M&Aの防衛やアクティビスト対応に従事。その後5年間の子育て専念期間を経て、株式会社アイ・アールジャパンで8年間、アクティビスト対応等に従事。経産省のGS研究会（第3期）委員を務める。ガバナンス・コンサルティング会社を経て、2024年4月よりデロイトグループにおけるアクティビスト対応専門会社の立ち上げに伴いグループインし、現職。
講義内容	日本企業に対して株主提案等を行うアクティビズムは年々増加し、今年も過去最高を記録しました。また、経営陣の同意のないままTOBが公表される「同意なき買収」も増加しています。これらの攻撃（奇襲）がしかけられたときに、経営陣は、そして取締役会は何をどう考え行動しなければならないのか。そこでの判断ミスは会社の命運を大きく変えてしまうことになりかねません。本講義では、企業価値向上を中心としたぶれない判断軸の重要性と意思決定の際の要諦を解説するとともに、ピンチをチャンスに変えるしたたかな経営の変革につき、事例を踏まえながら実践的な理解を深めます。日本の上場企業を取り巻く環境同意なき買収の最新動向アクティビスト対応の最新動向有事における判断軸攻撃は最大の防御～自律的な企業価値向上策
講義形式	ケーススタディを踏まえたレクチャー形式（60分）とQ&Aセッション（30分）
対象受講者	自社でアクティビストや同意なき買収がからむ準有事や有事が起きた際の意思決定に直接・間接に関わる方 CEO、CFOを含む経営陣、社外取締役、経営企画部門、IR部門、広報部門、総務部門、取締役会事務局等 M&Aアドバイザー及びコンサルティング会社所属の方はご遠慮ください
運営からのコメント	日本は米国に次ぐ世界第2位のアクティビズム大国（株主提案件数2位）です。その是非は立場によって異なりますが、様々な局面で常に問われるのは「企業価値の向上」という点です。受講者の皆さんに現状に関心を持っていただき、各当事者がどのような考え・判断軸で意思決定しているかを学んでいただきたいと考えております。