第20回
M&Aフォーラム賞

岩田 一政 氏

岩田選考委員長は、次のように講評を述べた。

「M&Aフォーラム賞正賞『RECOF賞』を受賞した柴田堅太郎著『同意なき買収は企業価値・株主価値を高めるか～日本における企業支配権市場の確立に向けた初期的研究～』は、日本における同意なき買収が企業価値、株主価値を高めるか検証した作品であります。同意なき買収が、企業の潜在的な価値の顕在化と資源配分の効率化を通じて、ベストオーナーへの経営権の移転を可能にする企業支配権市場の確立に寄与していることを定量分析と類型化を通じて説得的に論じています。

本論文はまず、同意なき買収が対象とする企業は、資産効率が低く、分散した株主構成をもつ企業が多いことを示した後で、同意なき場合の買収価格は友好的な場合と比べて有意な差はないものの、価値算定機関によるDCF法に基づく理論価値では有意に高い値を示していることを指摘しています。

さらに、同意なき買収の成否については、部分買収でないスクイーズアウトを伴う非公開化によってエクジットの機会が株主に提供されているかどうか、また大株主の存在やホワイトナイト、買収防衛策の有無が、重要であることを論証しています。

サンプル数が限定的であるにもかかわらず、堅実な統計手法を駆使して検証していることを評価したい作品であります」

と高く評した。

続いてM&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』の2つの作品について述べた。

「松本茂著『スタートアップM&A　知られざる急成長の仕組み』は、株式市場への上場後に停滞するケースが多くなっている日本のスタートアップについて、上場後の停滞を抜けだし、どのようにスケールアップを実現するかという問いを提起し、その解はM&Aにあると論じた書であります。

米国では株式公開よりもM&Aによるエグジットが圧倒的に多く、自ら買収を繰り返し拡大するテック業界における「リード型」と他社グループに入りビジネス拡大を目指すバイオファーマ業界の「ジョイン型」の成功例が紹介されています。また、日本においても、スタートアップによるエグジットとしてM&Aの件数が株式公開の件数よりも大きくなっています。本書では、このM&Aを「スタートアップの拡張モデル」、「成熟事業の再生モデル」、「大企業による探索モデル」の3つの類型にわけてその得失を論じています。

日本のスタートアップが、米国におけるリード型、ジョイン型のスケールアップと日本における3つのM&A類型の組み合わせの中から大きく飛躍する成長モデルが生み出される可能性を説得的に論証しています。キラー・アクイジションによるイノベーションの阻害や市場寡占化が問題になっていますが、日本のスタートアップ政策における、スケールアップ向上という課題に答えようとする著者の姿勢を高く評価したいと思います」

「藤田知也著『ルポ　M&A仲介の罠』は、事業承継を巡るM&Aビジネスの闇の部分に光をあてた初めての著作であります。

悪質な買収者は、被買収企業の現預金や積み立てた退職金を中心に企業資産を簒奪する一方で、経営者保証の引継ぎを回避または履行せず、最終的には企業を倒産に追い込んでいきます。同時にM&Aを仲介する業者は、被買収企業が倒産しても買い手と売り手の両方から仲介料を得ることができるため、悪質な買収者を放置していると鋭く批判し、追及しています。

本書は、この魑魅魍魎の世界を活写しています。2022年から2024年にかけての案件を中心に、買収者による悪質な手口を丹念に掘り起こすとともに、悪質な買収者を仲介したM&Aビジネスの在り方についても鋭く批判しています。中小企業を破綻に追い込む不幸なM&Aを減らしたいという著者の思いが込められた書であり、悪質な買収者の取り締まりや仲介ビジネスに関する規律・規制強化の必要性を強調していることを評価します」

と評した。

続いて、M&Aフォーラム賞選考委員会特別賞『RECOF特別賞』として、2つの作品について述べた。

「粥川僚著『日本企業のクロスボーダーPMIにおける「長期統合能力（Long-term PMI Capability）」に関する研究』は、成功率が低いとされる海外M&Aを成功に導くためには、中長期のPMIに関する戦略が必要であることを主張した作品であります。企業の自己評価によれば、PMIがうまくできたと評価する企業の割合が1割程度にとどまっています。

本論文では、海外M&Aに伴うPMIを短期の統合作業ではなく、長期にわたる経営プロセスととらえています。そして「時間軸」と「役割別視点」の観点に立ち、長期PMIを成功に導く能力要素を「戦略の再定義」、「実行体制再構築」、「ノーム形成にいたるまでの協働関係維持」、「組織知の蓄積」の4つにわけて検討しています。

さらに、長期統合能力を、これら4つの能力要素を持続させ、発揮させる組織能力と定義した上で、①買収後3年以内のデューディリジェンス、②事業のライフサイクルに基づく戦略レビュー、③海外子会社と本社の双方向的人事交流、④PMIレビューセッション、⑤海外PMIを担う人材基盤構築という5つの提言を行っています。

本論文は、著者自身がミドルクラスの海外駐在員として携わったPMIの経験を軸に、アンケート調査およびインタビュー調査を用いて定性的、また定量的な分析を行っており、これを高く評価しました」

「野尻毅著『ガバナンスの多様性が事業撤退に与える影響－日本企業における外国人取締役と外国人株主の役割－』は、事業撤退に関して外国人取締役と外国人株主がどのような影響を与えているか論じた作品であります。事業撤退について、業種分類コードのみならず財務諸表に計上される会計数値を用いて分析した点に特徴があります。

分析の結果、業績不振企業において外国人取締役が在籍することで事業撤退が促進される一方、外国人持株比率との間に有意な関係は得られませんでした。また、外国法人アクティビストの影響力は売却金額に基づく分析では有意であることが示されましたが、意外なことに外国人取締役が在籍する場合にはその有意性は失われるとの結果が得られています。

事業撤退が不得手とされる日本企業において、外国人取締役と外国人アクティビストが事業撤退を促進するうえで一定の役割を果たしていることを示したことは評価されます。日本経済の再生を図るうえでは、事業撤退のみならず、企業の新規参入と廃業率の低さが問題になっています。また、新たな産業政策の展開において17戦略分野におけるプロジェクト撤退の在り方が見直されています。そのような中で、事業撤退における外国人取締役、外国人株主の役割を考える上で、有益な分析を行っていることを評価したいと思います」

と締めくくった。

落合 誠一 氏

また、M&Aフォーラムの落合誠一会長（東京大学名誉教授）は、同フォーラムの活動について次のように述べた。

「私ども『M&Aフォーラム』の設立経緯を振り返りますと、2005年に内閣府経済社会総合研究所にM&A研究会が置かれ、私もそのメンバーとして参加し、わが国のM&Aの発展について議論がなされました。この結果、M&Aフォーラムの設立が提唱され民間ベースのフォーラムとして発足した訳ですが、その過程で、M&Aフォーラムの事業の柱となる2つの重要な点が挙げられました。

1つはM&Aに精通した人材の育成であります。M&Aの主体はまさに民間であり、民間の力を土台に進めるべきではないかとの考えのもと生み出されたのが『M&A人材育成塾』であります。M&Aを学べる研修･セミナーを開催し、これまでにご活用いただいた企業数は延べ1,500社を超え、受講された方は延べ2,200名に達しております。当フォーラムは、人材育成を通じてわが国のM&Aの発展に微力ながらも貢献してきたものと自負しております。

もう1つは、M&Aに対する研究を盛んにしていくことの必要性です。この考えにもとづいて開催されておりますのが『M&Aフォーラム賞』です。わが国のM&Aの普及啓発に資する優れた書籍、研究論文に対して表彰する制度であり、毎年実施して参りましたが、月日の経つのは早いもので20回目という記念すべき節目を迎えました。また、これまでに75作品の書籍・研究論文が顕彰され、M&Aの研究者の方々の中でも相当に浸透している賞ではないかと思っております。

M&Aは日本において広く社会に根付き、その活用方法もますます多様化・高度化しております。そのような中、M&A人材の育成とM&A研究の深化は、今後の健全な発展に欠かせないものと考えております。M&Aフォーラムといたしましても、微力ではございますが、その両面において一層の努力を重ねてまいりますので、皆様方の温かいご支援とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます」

M&Aフォーラム賞選考委員会は、2025年度（令和7年度）「第20回M&Aフォーラム賞」に5作品を選定し、2026年10月9日に授賞式が開催された。

「M&Aフォーラム」は、2005年の内閣府経済社会総合研究所の「M&A研究会」において民と官との連携ができる民間ベースのフォーラムが提唱されたことを受け2005年12月に設立され、今年で21年目を迎える。

理論的、実証的および実務的な視点から、進歩、変化するM&A事情の研究・調査を行い、今後の我が国におけるM&Aのあり方について提言を行うとともに、主に企業人を対象にした「M&A人材育成塾」の運営等の活動を通じて、M&Aの普及・啓発、人材や市場の育成に資することを目的としており、さまざまな関係分野の有識者、実務専門家、企業関係者が参加する場となっている。

「M&Aフォーラム賞」は、2000年度に「M&Aに関する社会科学的観点からの研究論文の執筆で顕著な業績をあげた学生・院生を顕彰する懸賞論文制度」としてレコフが創設した『RECOF賞』が前身で、M&Aフォーラムからの強い要請もあり、学識経験者、行政担当者、M&A専門家、企業関係者（実業界）ならびに大学院、大学、各種専門学校を含めた学生にいたるまで幅広い分野に対象を広げ、2006年にM&Aフォーラム賞『RECOF賞』として引き継がれた。

創設以来20回目という大きな節目を迎えた今回は、授賞式に加え、M&Aを取り巻く環境変化や今後の展望をテーマとした特別プログラムも実施され、経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐の岸本直也氏による「M&A・企業法制を巡る最新の動向と今後の方向性」、日本プライベート・エクイティ協会会長の清塚徳氏による「黄金期を迎えたPE投資の現状と課題」の2つの基調講演が行われた。さらに、「当事者が語る 第一ライフグループによるベネフィット・ワンの買収―対抗TOB・企業価値算定・特別委員会をめぐる経営判断はどのように行われたか」をテーマにパネルディスカッションを開催し、近年のM&A実務を象徴する大型案件について活発な議論が交わされた。

また、第20回M&Aフォーラム賞には、経営、税務、アクティビスト、スタートアップM&A、中小企業M&A、クロスボーダーM&A、事業ポートフォリオなどをテーマに、それぞれの観点から深く掘り下げた20作品の書籍・論文の応募があった。

選考委員長の岩田一政氏（公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長）のもと、大杉謙一氏（中央大学法科大学院教授）、西山茂氏（早稲田大学ビジネススクール教授）、岩口敏史氏（レコフデータ上席顧問）の3人の委員によって、

• 作品が創造性に富んでいること
• 理論的、実証的な分析を行っていること
• 実用性・実務への応用可能性が高いこと
• 問題点を先取りし、その解決の糸口を論じたもの
• M&Aの啓蒙に資するもので、業界全体への影響力が高いと判断されるもの

などが主な基準で審査が行われた。