第13回
M&Aフォーラム賞

「M&Aフォーラムは、内閣府・経済社会総合研究所の『M&A研究会』の報告を受け、わが国のM&Aの発展と普及を促す活動を行う場として2005年に創設されました。主に、M&A人材の育成を目的とした『M&A人材育成塾』、M&Aに関わる実務家、研修者等が執筆された書籍、論文に対して表彰を行う『M&Aフォーラム賞』の活動などを展開しております。

『M&Aフォーラム賞』は、レコフが2001年に開始した学生向けのM&Aに関する懸賞論文『レコフ賞』を引き継ぎ、対象をM&Aの実務家・研究者に広げて2006年度に創設されました。以来、本年度が13回目を迎える歴史ある賞でございます。

ご縁がございまして、この3月よりレコフデータがM&Aフォーラムの事務局運営を行う運びとなりましたので、この場を借りてご報告させていただきます。わが国において、M&Aの普及・啓発、人材や市場の育成に資することを目指し、しっかりと運営をして参る所存です」

「私ども『M&Aフォーラム』は、2005年に内閣府経済社会総合研究所のM&A研究会で設立が提唱され、民間ベースのフォーラムとして発足し、設立から約14年が経過します。

この間、わが国におけるM&A活動の普及･啓発を図り、あわせてM&Aに精通した人材の育成を目指して、『M&A人材育成塾』、『M&Aフォーラム賞』の二つの事業を柱として、地道な活動を続けて参りました。

『M&A人材育成塾』は、ご活用いただいた企業数が延べ960社を超え、受講された方は延べ1430名に達しております。昨今、M&Aを学べる研修･セミナーは増えておりますが、M&A各分野の実務に携わる第一線で活躍中の講師の解説は臨場感に富んで大変好評です。M&A実務の基礎を学ぶ『M&A実践実務講座』に加え、この11月には『M&A実践実務講座』の上級・応用編である『M&Aリーダーシップ・プログラム』(MALP)が始まると聞いております。

もう一つは、今回13回目を迎えました『M&Aフォーラム賞』です。わが国のM&Aの普及啓発に資する優れた書籍、研究論文に対して表彰する制度です。毎年実施して参りましたが、これまでに44作品の書籍・研究論文が顕彰されました。本賞にはわが国のM&Aの実情を反映した作品の応募があり、受賞作品を一覧するとわが国のM&Aの発展状況が判ります。M&Aは、法律･経済･経営･会計･税務･社会･文化等多様で広範な分野と関係しますが、この『M&A』をテーマとして、継続的に実施されている懸賞論文制度は唯一無二と自負しております。

岩田一政選考委員長の元、選考委員会において、毎回、厳正なる審査が行われており、今回は、ここ数年の中では最も多い応募を頂戴し、また、これまでと同様、いずれも大変レベルの高い作品であったと聞いております。特に受賞作品は、いずれも甲乙つけがたく、今回も選考委員の先生方を悩ませたそうです。お忙しいところ、岩田委員長を始め、審査の労を賜りました選考委員の先生方に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

時代は平成から令和へと変わりましたが、平成の30年間はまさにM&Aの発展の歴史ともいえます。特に、この10年を振り返ると、リーマン･ショック後の世界経済危機の到来や新興諸国の成長、東日本大震災や政権交代等々、わが国の経済社会を取り巻く環境は大きく揺れ動きました。その中で、日本企業のM&Aは、再編や海外進出など経営戦略の一つとして根付き、普通の経営手法となるなか、ここ数年のM&A市場は、海外に成長を求める大型案件に加え、国内では中小企業の事業承継M&Aや、デジタル化への対応、新事業創生などを目的としたベンチャー企業M&Aが増加し、毎年史上最高件数を更新するなど活況を呈しています。 他方で、経済産業省は、一昨年、昨年と、実務家、研究者などの有識者を委員として『我が国企業による海外M&A研究会』を開催し、海外M&Aを考えている企業経営者のヒントになるような行動指針をとりまとめました。また、この6月にはこれまでの『MBO指針』を見直した『公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-』を策定し、わが国企業が共有すべき公正なM&Aのあり方の原則論と実務上の対応を提示し、今後のM&A実務にも大きな影響を与えることが予想されます。

M&Aフォーラムはこのたび、レコフデータを運営事務局として新たなスタートを切りました。これにあたり、M&Aフォーラム賞の受賞者の方々のご紹介ならびに特別講演の会を開催し、ご参加の皆様とともに、新たなスタートに向けた一歩とさせていただければ幸いです。

私どもM&Aフォーラムは、今後も着実に実績を積み上げてまいります。皆様には、本フォーラムの趣旨をご理解賜り、より一層のご支援の程お願い致します」

M&A人材育成塾は
こちら

第13回『M&Aフォーラム賞』は、平成30年(2018年)度に発表された書籍、論文、または、経済専門誌、総合雑誌、各種機関誌に掲載された論文が対象である。応募対象は、これまでと同様、学識経験者、実務家から学生にいたるまで幅広く対象にしている。 2017年には3,000件を突破したM&A件数は、2018年も活況に推移し、全体で3,850件と二年連続で過去最高を更新した。また、グローバル化の流れを受け、上場企業を中心に大型の海外企業買収が成立し、国内では事業変革、経営資源の集中を目的とした再編型のM&Aに加え、後継者問題を抱える中小企業の事業承継型 M&A、技術革新を背景とするベンチャー投資型M&Aなどが大幅に増加している。

このような中、今回のM&Aフォーラム賞の応募作品数は、2017年を6作品上回る21作品になり、内訳は、書籍は14作品、学術論文は7作品だった。作品の分野からいうと、経営、税務･会計、法律、経済、金融･ファイナンスなどをテーマにそれぞれの観点で掘り下げていて、なかでもM&A実務に関わる作品が14作品と最も多かった。

毎回、その時々のわが国のM&Aの実情を反映した作品が応募されるが、今回の特徴をあげると、M&Aの実務経験を活かしてわが国のM&A法をわかりやすく解説した実務書、近年急増する中小企業の事業承継型M&A、ベンチャー企業M&Aを題材に取り上げた著作、M&A実務を売却側の目線で解説した著作、株式の公正価値算定手法について裁判実務を踏まえて取り上げた論文、クロスボーダーM&Aの組織人事に関連するPMIについてまとめた実務書、アドバイザリー業務経験者がまとめたM&A関連小説といった作品が寄せられたことがいえる。次に、応募者のプロフィールをみると、研究者が2名(2作品)、法律や会計等の専門家が14名(15作品)だった。また、社会人を含む学生は4名(4作品)で、応募者全体の平均年齢は43.6歳となった。一人でまとめた作品だけでなく、共著や所属の機関･グループ等のメンバーでとりまとめた作品もあり、応募いただいたそれぞれの作品のレベルは、今までの作品に勝るとも劣らない、非常に優れたものであった。

審査･選考にあたっては、過去12回と同じく、①作品が独創性に富んでいること、②理論的・実証的な分析を行っていること、③実用性・実務への応用可能性が高いこと、④問題点を先取りし、その解決の糸口を論じているものであること、⑤M&Aの啓蒙に資するものであること等を主な基準とした。

そして、審査･選考は、これまでと同様、一次、二次の選考過程を経て、岩田選考委員長を中心に2回の委員会での議論によって行われた。 第一回の委員会で、各選考委員の専門分野の作品を中心に審査の担当を決め、その上で、先の審査基準に則って、それぞれの作品の一次審査をお願いした。一次審査の結果は、応募作品のほとんどが基準を上回る高評価だったが、中でも評価の高い8作品を授賞候補に絞り、二次審査の対象とした。

二次審査は、委員全員で授賞候補の8作品について改めて評価を行い、委員から最終的な各賞の候補が挙がった。これを受け、第二回の委員会で選考基準を元にさまざまな観点で討議を行い、候補作品の評価はいずれも僅差ではあったが、最終的に、正賞、奨励賞の順に全員一致で授賞作品の決定に至った。また、社会人を含む学生の論文についても、選考委員会特別賞として評価、検討を行い、全員一致で授賞作品を決定した。

受賞作品と受賞者の
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前半のM&Aフォーラム賞授賞式が終了し、後半は岩田 一政 氏（公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長／M&Aフォーラム賞選考委員長）から「2060年の世界経済予測と対外不均衡」、山本 礼二郎氏（インテグラル株式会社　代表取締役パートナー）から「新産業革命とM&Aの未来」をテーマに基調講演を賜った。

特別講演のテーマと講演者の略歴は以下の通り。

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